退職代行の利用を検討されている方へ
「退職代行」とは？
退職代行サービス（以下、「退職代行」といいます）とは、労働者本人に代わって、弁護士などの第三者が勤務先会社に対し、退職の意思を伝えるサービスをいいます。
労働者には「退職の自由」があります。辞めたいと思ったときに「退職届」を出して会社を辞めることができます。雇用契約期間の定めがないときは、原則として、退職日の2週間前までに会社に退職意向を伝えることで退職することができます（民法第627条第1項）。
ところが、実際、会社によっては退職の意思を伝えても簡単に辞めさせてもらえないこともあります。退職意向がわかると嫌がらせを受けたりすることもあるため、自分で退職の意思表示をすることに躊躇する方も多いのです。
このような場合に利用されるのが「退職代行」です。
退職代行の利用を検討すべき事例
以下は、退職代行の利用が望ましいといえる典型的な事例です。どれかに当てはまる方は、迷わず退職代行の利用を検討されることをおすすめします。
1. 退職したいと言っても、聞き入れてもらえない
会社に退職の相談をしたとき、上長から「今忙しい時期なので辞められては困る」「新しく人が入るまでは退職しないでくれ」など、会社都合で退職を聞き入れてもらえないことがあります。
会社を退職するかどうかは、労働者側が自由に決めることができます。しかし、会社が聞く耳を持たない場合、きちんと退職手続きをとってくれるか不安です。このようなときは、退職代行を使ってスムーズに退職できるように検討していくのがよいでしょう。
2. 退職を言い出すのが怖い（周りへの不信感がある）
職場の人間関係が原因で退職を検討されている方も多いと思います。人間関係で悩んでいる場合、退職したくてもそれを言い出すのはなかなか大変なことです。退職すると言ったら、また嫌がらせを受けるのではないか、嫌味を言われるのではないか、陰口が激しくなるのではないか、そうした人間不信が深まってしまいます。
そんなときこそ、退職代行を利用することで、メンタルダメージを減らしていきましょう。精神を削ってまで、自分で退職意向を口にする必要はありません。
3. 有給消化、未払い残業代の請求をしたい
本来消化できる有給が残っている、未払いの残業代があるという場合、それは堂々と請求することができるものです。しかし、残念ながら現実はそう簡単ではありません。有休消化の申し出がしづらい環境もあります。残業代請求をすれば何を言われるかわからない。そんな不安をお持ちの方こそ、弁護士に退職代行を依頼すべきです。
弁護士は、あなたの権利を守り、会社から不利益な取り扱いを受けないようにあなたを守ってくれます。
退職代行を依頼する際の注意点とタイミングは？
最近では、退職代行は広く認知されており、民間業者や弁護士に相談・依頼される方も増えています。民間業者は費用をおさえて依頼することができるため、人気のようです。しかし、民間業者のサービス内容には法律上の限界があり、かゆいところに手が届かず、結局弁護士に依頼しなおされるケースがあります。
民間業者に依頼するとき、その限界ラインをしっかり把握しておくことと、弁護士に依頼するメリットについて整理しておくことが大切です。
また、退職代行を利用する際のタイミングについても、事前に検討しておきたいところです。特に、退職日がいつになるかによって、ボーナスの支給対象となるかどうかが決まるということがあります。ボーナスを受け取れるように退職日を検討、調整することも大切です。
退職代行業者と弁護士による退職代行、何が違うか
退職代行業者によるサービス内容とその限界
退職代行業者が行ってくれるのは、「労働者の退職意思を会社に伝えること」のみです。退職代行業者の立ち位置は、労働者に代わり、「単なる使者」として退職届を出してくれるだけになります。
それ以外の行為（退職日の交渉、消化有給日程の交渉、退職金額の交渉など）をすることは「非弁行為」という違法行為に該当し、弁護士以外が行うことはできません。非弁行為とは、弁護士以外の人が報酬を得る目的で、業務として法律行為を行うことをいいます。非弁行為は弁護士法72条により禁止されています。
仮に、退職代行業者が会社に退職意向を伝えたとき、会社側から退職条件に関する話を持ち掛けられたとします。業者がそれに応じてしまうと（＝交渉してしまうと）、その行為は非弁行為となり違法となります。そのため、これらの行為を退職代行業者が応じることはできません。
退職代行業者が踏み込めない領域がある
具体的に、退職代行業者が踏み込めない領域について、解説します。以下の対応は、退職代行業者に依頼することはできません。
1. 退職条件の交渉
退職代行業者は、次のような退職に関する条件交渉を行うことはできません。
- 退職日の調整
- 有給休暇消化についての調整
- 業務の引き継ぎ対応
- 退職金の金額や支払い方法の交渉、調整
これらを退職代行業者が行ってしまうと、それは非弁行為となり、その業者は「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。
この刑事責任は、あくまで退職代行業者が追うもので、業者に依頼した労働者本人が負うわけではありません。しかし、会社側との関係がこじれて交渉が難化することが予想されますので、注意が必要です。
2. 未払い残業代の請求
退職するとき、未払い残業代があれば、それを会社に一括請求することがあります。会社に対して有している残業代という債権を回収するために行う残業代請求は、「法律事務」に該当します。
退職代行業者に、退職意思を伝えるついでに、未払い残業代の請求もしてもらう、ということはできません。未払い残業代請求は、業者に退職代行を依頼するのとは別に、弁護士に対応を依頼しなければいけません。
3. 労働審判や裁判の対応
退職届を出しても応じようとしない会社であれば、労働審判や裁判に移行することも検討しなければなりません。その場合、民間業者での対応はできないため、弁護士への相談が必要になります。
会社との各種交渉は弁護士の仕事（弁護士に制限はない）
退職時の各種交渉は、弁護士でなければ対応することができません。言い方を変えれば、弁護士であれば、退職にともなう様々な交渉に制限がありません。
- 退職条件の交渉（退職日の交渉、退職金の金額交渉など）
- 未払い残業代の請求
- 労働審判や裁判の対応
これらは弁護士に相談する必要がありますので、最初から弁護士に退職代行を相談される方が多いです。
退職代行を弁護士に依頼すべき理由（メリット）
非弁行為のリスクがゼロ
退職代行業者は、サービス内容が非弁行為に該当しないよう注意しながら活動しなければなりません。
一方、弁護士であれば、すべての法律事務を行うことができます。非弁行為のリスクがゼロですので、安心して退職代行を任せることができます。
退職条件（退職金など）の交渉ができる
退職する際には、退職の意向を会社に伝えて終わり、というわけにはいきません。具体的には、次のような事項を考えることになります。
- 退職日の調整
- 有給消化についての調整
- 業務の引き継ぎ対応
- 退職金の金額や支払い方法の交渉
弁護士であれば、これらすべての交渉にかかわり、本人に代わり対応することが可能です。退職をする方が会社の人と連絡をとることなく、これらの調整をすることができます。
退職に失敗するケースは少ない
退職代行業者は、あくまで本人の退職意思を会社に伝えることしかできません。会社から何かしらの退職条件を突き付けられたり、交渉が必要な場面になると、対応はそこまでとなります。
退職に失敗するリスクを最小限にするためには、最初から弁護士に相談、依頼するという選択肢が望ましいでしょう。
退職に必要な手続きはすべて依頼できる
退職時に必要となる、健康保険、雇用保険、年金などの処理についても、弁護士であればすべて対応可能であり、必要に応じてご相談いただくことができます。
労働トラブルも含めすべての問題に対処できる
退職時には、残業代請求、未払い給料の請求、退職金の金額交渉、労災、各種ハラスメントの慰謝料請求など、さまざまな問題が想定されます。こうした労働トラブルは退職を長引かせたり、精神的な疲弊を増長させる原因になります。
弁護士に依頼することで、退職と併せて労働トラブル全般について、不安を解消していくことが可能です。
弁護士による退職代行の流れ｜相談～退職
無料相談｜退職までのシュミレーションを行う
退職を検討されている方は、まずは弁護士による無料相談をお受けください。まだ具体的にいつ退職するか、誰にどのようなタイミングで退職意向を伝えるかが決まっていなくても大丈夫です。労働者が不利益な扱いを受けないように、どのような形で退職を進めるのがよいか、弁護士が一緒に検討します。
無料相談の中で、退職までの流れをシュミレーションしたり、費用の見積もりを確認したりします。
ご依頼から退職完了までの流れ
退職代行をご依頼いただくと、どのような内容で進めるか、詳細な打ち合わせを行います。退職にともない想定される交渉事も、依頼者の意向を確認しつつ進めていきます。退職完了までどの手順で行うか、どのような交渉をするかで、退職完了までの所要期間は変動します。
退職代行を弁護士に依頼する場合の弁護士費用は？
退職相談センターを運営する射場法律事務所の場合、費用は明朗です。こちらの弁護士費用のページをご覧ください。
まとめ
退職代行を利用したいとき、選択肢としては、「民間の退職代行サービス会社」と「弁護士」が思い当たるでしょう。最近では、民間会社のメディアでの露出も増えており、ニュースで取り上げられているのを見て相談したいと考える人も多いと思います。
この記事で解説したように、民間会社と弁護士とでは活動範囲が全く異なります。退職の現場を数多く見てきたからこそ、退職されたい方は、最初から弁護士に相談されることをおすすめします。
特に、射場法律事務所の弁護士は、「元会社員」という経歴があり、多くの方が経験する退職の難しさや、悩みどころを自身も経験し、現場の温度感を熟知しています。だからこそ、一人一人の相談者に向き合い、少しでもスムーズに退職できるよう退職代行に取り組むことができます。
人間関係で仕事に疲れた方、パワハラやいじめでもう職場に行きたくない方、一切会社の人と接触せずに退職をしたい方は、迷わず射場法律事務所までご相談ください。法律の専門家が退職までしっかりサポートさせていただきます。