今回は、退職代行についてのよくある質問を、10個選び回答していきたいと思います。これから退職代行を利用しようか悩んでいる方や、現在退職代行を利用している方も、一度チェックしてみてください。
Q1. 退職代行を利用すると本当に会社を辞められますか？
A. はい、正しく退職代行を利用すれば、会社を辞めることができます。日本の法律では、労働者は自由に退職する権利があり、会社が退職を拒否することはできません。ただし、違法業者に退職代行を依頼してしまうと、思わぬトラブルを招いてしまうこともありますので、退職代行は弁護士に依頼するのが安全です。
Q2. 退職代行を使うとトラブルになりませんか？
A. 適正な業務を行う業者を利用すれば、トラブルを最小限に抑えられます。弁護士以外の業者は、活動範囲が限定されています。退職の際に、有給消化の交渉や未払い賃金の交渉について対応を依頼するときには、弁護士に相談しておくことが必須です。
Q3. 会社から連絡が来ることはありますか？
A. 退職代行業者が会社とのやり取りを代行するため、基本的には本人に直接連絡がくることはありません。ただし、会社の対応によっては連絡がくる可能性もあるため、必ず「連絡がこない」とはいえません。完全に会社との連絡を遮断するには、弁護士に間に入ってもらうとよいでしょう。弁護士が代理人になれば、会社からの連絡は100％遮断されるため安心です。
Q4. 退職代行を使うと退職金や有給休暇はもらえますか？
A. 退職金の有無は会社の就業規則によります。有給休暇は労働者の権利なので、消化を希望する場合は退職代行業者に伝えてもらうことができます。しかし、会社側と交渉が必要になると、退職代行業者では対応することができません（対応してはいけないという法律上の制限があります）。本人の意思を伝えるだけであれば、業者に伝えてもらうとよいですが、日数や日程調整が必要な場合は弁護士に交渉してもらいましょう。
Q5. 退職届は提出する必要がありますか？
A. 退職届の提出を求められることが一般的です。退職代行が提出までしてくれるかは、依頼する際に確認が必要です。別途料金が発生しないかも要確認です。また、依頼したときには、退職届がいつ、誰に手渡されたかも報告を受けておいてください。
Q6. 退職代行はどのくらいの費用がかかりますか？
A. 一般的には2万〜5万円程度が相場です。弁護士に退職代行を依頼する場合は5万〜10万円程度が相場です。
Q7. アルバイトや契約社員でも退職代行は使えますか？
A. はい、正社員だけでなく、アルバイトや契約社員、派遣社員でも利用できます。
Q8. 即日退職は可能ですか？
A. 法的には2週間前に退職を申し出る必要がありますが、会社との交渉次第で即日退職が認められることもあります。即日退職となると、会社側と交渉・調整が必要な場面が想定されますので、弁護士に相談して退職代行を依頼するのが安全です。すでに入社準備を整えている会社に損害を与えることにもなりかねませんので、場合によっては法的責任を追及されるおそれもあります。それを回避するために、弁護士に対応を任せるのが安全です。
Q9. 会社から訴えられることはありますか？
A. 正しく退職手続きを行えば訴えられることは基本的にはないといえます。ただし、雇用契約に違約金などの特別な規定がある場合は、訴えられるリスクはゼロにはなりません。交渉や裁判まで見越して、最初から弁護士に相談しておくと不安は解消されるでしょう。
Q10. 退職代行を使うことで転職に影響はありますか？
A. 一般的には影響しません。履歴書に、前職退職の理由を「一身上の都合」と書き、面接時にしっかり説明することができれば、前職に問合せをされる可能性は低いといえます。
退職代行は低コストで気軽に利用できるサービスとして、最近では利用者が急増しています。その一方で、退職代行業者が権限の範囲を超えて交渉してしまい会社とトラブルになってしまったり、業者との間でトラブルが生じるケースもあります。テレビや広告で見かけるから安心と思って利用しても、そのようなリスクもありますので、退職代行を検討する際には、一度弁護士に相談しておかれることを強くおすすめします。
退職代行センターでは、労働問題に詳しい弁護士が全件対応していますので、さまざまな法的トラブルに備えることができます。より安全に、よりスムーズに退職するために、まずは当センターの無料相談をお受けください。
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